2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
ライブ中継で、ネットで見ていたこの問題に関心のある建築業界、エネルギー業界の人たちから、もう喝采が上がっちゃったんですよ。
ライブ中継で、ネットで見ていたこの問題に関心のある建築業界、エネルギー業界の人たちから、もう喝采が上がっちゃったんですよ。
どういうところを見ているから現時点は新増設しないんだと言っているということを、もっと明確にお示ししながら、ちゃんとした、正しいメッセージを示さないと、エネルギー業界、いろいろな産業、大混乱ですよ。 もっと言いましょう。
他方、関西電力の事件でエネルギー業界の在り方に国民から疑念を持たれたことは、残念の極みであります。 ポピュリズムではなく、しかしながら村の内輪の論理でもないバランス、国際的な議論にも堪えられる現実性、こうした観点を備えた責任のあるエネルギー政策が今こそ必要だと言えるのではないでしょうか。 昨年、私は、経産大臣として、第五次エネルギー基本計画の策定を担当しました。
見る人によって伸び縮みしまして、エネルギー業界で言うところの中東と日本における一般的な中東の範囲はかなり異なっております。こちらがエネルギー業界で言うところの中東になりまして、我々が考える中東よりも大分狭い範囲になっていることが分かると思います。よく言うエネルギーの中東依存度といった場合の中東と、それから我々が考える中東と、領域的にかなりずれている点は注意が必要ではないかと思います。
この間全く何もやっていなかったわけではなくて、例えば私どもの知っている車業界、鉄鋼業界、商社さん、エネルギー業界の方々を紹介してトールを使ってもらったり、売上げを増やしたり。彼らは借入金があります。
こういう、エネルギー業界が将来この改革の先にどういう絵になるのか、その辺についてちょっと所感をお聞かせいただければと思います。
エネルギー業界の再編の可能性についての御質問にお答え申し上げます。 今回の法案は、冒頭に申し上げましたように、電力だけでなく、ガスや熱事業も含めて制度改革を一体的に進める、そういうことで総合的なエネルギー市場をつくり上げることが、お客様のエネルギー選択の自由度あるいは利益の向上につながる、こういう趣旨だと理解しております。
そこで、電力自由化の前に、エネルギー業界として、例えば石油精製元売業は、最近は収益率の低下というのが指摘されているわけでございます。例えば、二〇一三年度の売上高利益率ですと、石油精製元売業十三社平均でわずか〇・七％というところまで収益性が下がっているわけでございまして、この要因はやはり供給過多体制にあるということでございます。
ロシアのエネルギー業界のウエブサイトも、ことし十一月二日付で、ヨルダン側は、二〇一一年三月二十九日、入札参加者に対し入札のオファーの提供に関する照会に変更を加えた、特にその中に、日本の福島原発事故を考慮して、提案された設計の分析を組み入れることが求められた、こういうふうに指摘をしております。 そういう要求がヨルダン側からあったのは明らかだと思うんですね。
今回私どもが提案している、先生から見ると名前が気に食わないということですが、地球温暖化対策のための税、いわゆる石石税の上乗せ部分というのは、主に納税義務者というのはやはりエネルギー業界を中心にということになります。
要は、断熱性とかあるいは空調、給湯などの機器、太陽光発電によるエネルギー生産も考慮した基準というふうに伺っているわけでありますけれども、これに対応した形で、エネルギー業界やあるいはハウスメーカーの分野においては、太陽光発電プラスオール電化、あるいはさらに、太陽光発電、燃料電池、これを組み込んだ住宅販売を強化してきているように受け取ることができるわけでありますけれども、要は、従来の住宅建築物の本来の性能
そういう中で、やはりそれにプラスして、省エネがそれぞれの分野で進んだということと、先ほど冒頭にお話をしたように、景気がここまで低迷をして、ある意味では電力、エネルギー業界というのは今最大の内需産業だというふうにも定義をしていいのかもしれません。
また、我が国と同様、設立文書に未署名の米、英などとも意見交換をしておりまして、また、国内再生可能エネルギー業界からのヒアリングなども行いつつ、この機関に我が国が加盟することの是非を引き続き検討しているということであります。
例えばドイツでは、この太陽光発電を含む再生可能エネルギー業界は二千四百億ドル規模になって、二十五万人を雇用しています。イギリスのブラウンもフランスのサルコジも、この省エネ、新エネ対策に大きく踏み出そうとしています。 日本の経産省は、着想は早かったんです。この省エネ、新エネの革新的なエネルギーにより新たな大きな産業基盤を築くという発想は早かったんです、どこよりも。
これは、既存の、とりわけエネルギー業界とのいろいろなあつれきがあることは当然ですが、そのあつれきをうまい形で、きちんとしたルールと移行期間を設けながら、大きな再生可能エネルギー市場をまさにグローバルな産業に育てていくような、そういう政治的な判断と新しいルールづくりというのが必要だというふうに考えております。
そういう点では、バイオ燃料であるとか、あるいは電気自動車とかあるいは水素・燃料電池自動車等々、様々な可能性が追求されているところでありまして、こうした状況の変化の中で、石油業界を始めとするエネルギー業界も、バイオ燃料の導入はもちろんのことでありますが、水素の供給に対してどう対応していくか等々、将来の総合エネルギー産業への脱皮というのを図っていかなければならないというふうに思っております。
○田中（慶）委員 今、エネルギー業界というのは大変厳しいんですよ。自由化の問題やら安全の問題、環境の問題。あなたは先ほど来そういう意識に欠けている。
経済産業省としましては、エネルギー政策、自動車政策を担当する部局の連携を一層密にするとともに、エネルギー業界と自動車業界の一層の連携協力を促すことを通じて、クリーンエネルギーとそれを利用した自動車の普及に努めていかなければならない、こういうふうに基本的に思っているところであります。
設立以来約六十年間でありますが、この間、戦争あるいはオイルショックなど、エネルギー業界を取り巻きます環境が大きく変化する中で、一貫して我が国の石油開発の最前線で事業を行ってまいりました。 この間、国内では開発の軸足を石油から天然ガスに移しまして、現在の収益源の柱は国内の天然ガス事業となっております。
○小池委員 このエンロンも、一時は大変なエネルギー業界の寵児として期待も高かったということがこれまでの急速なエンロンの発展ということになっていたのでございましょうが、予期せぬこういうふうな状況が起こってしまった。予期せぬといっても、いろいろと調査を検証すると、いろいろなディスクロージャーも十分ではなかったように見えるところでございます。